日本人に多大な利益をもたらしてきた日本国憲法が、現在ネックになっているということは、衆院選前に「大衆への反逆」で触れました。日本国憲法というのは、アメリカの軍事力を背景に成立しているわけですから、見直すというのは、すなわち、戦力を否定している憲法9条を改正することに他なりません。かつて“改憲派グループ”と呼ばれた政治家が念頭に置いていたのもこの問題です。やはり、今後の日本のためにも、憲法は改正すべきなんでしょうか。
まず、一口に「戦力」と言っても、それには2種類あることに注意しなければいけません。日米安保というのは、あくまで“核抑止力”をアメリカに依存しているのであって、在日米軍が日本を守っていないというのは、田岡大臣の指摘するところです。ですから、通常戦力に関しては、自衛隊がその役割を果たしています。つまり、国防のためであれば、現行の戦力（実力？）でも十分可能であり、日中戦争は安倍政権に特有のものではなく、野田政権であっても起きえた事柄だといえます（注１）。もっとも、日本が中国と戦争することはありませんが。
であるならば、憲法改正というのは、アメリカの核に依存しない＝核の保有を意味することになります。ただこれも、自衛隊というのは「実力」であって、憲法の禁止する「戦力」には当たらないとの政府見解を取る限りは、状況により可能です。しかし、「原発の黒幕は外務省？」で述べたように、核を保有することにメリットはありません。また、東アジア諸国に対して脅威を与えるばかりか、アメリカが認めないので現実的には無理でしょう。ですから、9条を改正することによって何か変わるかといったら、そんなことはないわけです。
どうやら、日本がアメリカに依存しないのは難しそうです。では、核を保有せずに、強まるアメリカの対日要求をかわすにはどうしたらいいでしょう。それにはまず、アメリカが軍事の介入に積極的でないということが望ましい。政党でいえば、共和党でもネオ・コン=グローバリストではなく、アイソレーショ二スト(国内問題優先派)がそれに当たります。あるいは、ブッシュ政権で勢力均衡論（注２）という立場にあったコリン・パウエルのような人物ということになる。この辺のことは副島卿（笑）が詳しいですが、今後もアメリカ政治には注目です。
安倍晋三は国防軍の創設ということを言っていますが、こと日本の防衛に関する限り、憲法9条を改正するまでもなく、既存の自衛隊(法)で十分間に合います。それよりも、日本にとって重要なのは、パウエルやライスといった優秀な人物との関係を密にすることです。軍事力によるアメリカの一極支配というのは、世界の治安を維持するものであると同時に、いつでも相手をひれ伏すことのできる両刃の剣であることは、よく肝に命じておくべきでしょう。
注１・・・ネットでは今、中国と戦争させるためにアメリカが安倍晋三を首相にしたということが囁かれています。もちろん、与太話の類に過ぎませんが、ただ、メチャクチャな政策ばかりやろうとしているので、そう思いたくなる気持ちも分からなくはありません。来週はそれについて書く予定ですが、それまで政権は存続してるかな？(笑)
注２・・・このテーマを最も端的に著しているのが、青木保氏による文化の否定性です。随分昔に東大の入試でも出題されましたが、非常に難しい問題だといえます。
