安倍内閣はアブナイ閣

　昨今、日本の政界では、デフレ脱却といったことがしきりに言われています。　昨日も『たけしのＴＶタックル』を見ていたら（普段はほとんど見ない）、やはり、そのテーマで盛り上がっていた。安倍総裁に限らず、大竹まこと以外の（笑）多くの出演者もまた、日銀は金融緩和をして景気を回復させるべきだと主張していました。経済学のごくごく初歩的な入門書には「景気がいい（悪い）＝物価高（安）」と出てきますので、それも当然なのでしょう。

　確かに、景気と物価には相関があります。金融緩和によって物価が高くなれば、先の原則から、景気が良くなると考えるのも自然なことかもしれません。しかし、日銀が金融緩和をして物価が上がるのは、それによって、金利が下がった結果、資金を借りやすくなった企業（デフレファイター）が設備投資［Ｉ］をするからです。いわば、景気と物価というのは、小室流でいうところの“恒等式”的な関係であって、物価が上がった結果、景気が良くなるのではない（注１）。

　このように、物価というのは景気に連動しなくてはいけない。物価を上げたはいいものの、それでもし景気が回復しなかったらどうなるのか？それこそ、金融資産は目減りするだけということになりかねない。インフレというのは、金融資産の目減りと裏表の関係であって、そこを誤解している人間があまりにも多い。だからこそ、“インフレファイター”である日銀は、そういった事態を警戒するし、消費者物価をゼロにしているのである。今回の件に関しては、良識ある判断だったと言うほかない。

　つまり、マネーがジャブジャブにも関わらず、全く企業活動に反映されていないところに、今の日本経済の問題がある。やはり、それは「経済学概論②」で述べたように、元安ということとも密接に関係してくる。どこかの無能な政治家のように、小渕内閣の財政出動に何も学ばず、金融緩和により、さらなる国民への背信行為を続ける政策はどうなのか？それよりも、いま必要なのは「プラザ合意」のような為替政策だろう。



　注１・・・金融緩和した結果、物価が上がって…というのは、古典派の貨幣数量説といったイメージがある。〔Ｍ＝ｋＰＹ〕で表されるこの理論は、初めから完全雇用が達成されているので（景気がいい）、景気回復とは何ら関係がない。





　

　

経済学概論①

  つい最近、ユダヤ金融資本から資産を守るためではありませんが（笑）副島隆彦著『新たなる金融危機に向かう世界』を手に取る。米国発の金融危機によって、ドルは崩壊し、世界は不況に陥った。このような不況下にあっては、①政府による財政政策、および②金（実物資産）への投資が重要である。こういったところが、本書に限らず副島経済・金融本にみられる共通のテーマなわけですが、果たして本当にそうなんでしょうか？
　
　

　まず①に関してですが、この人の経済理論というのは、基本的には（サムエルソンを解説した）小室直樹さんそのものです。いわゆるケインジアンですね。確かに、固定相場制であれば、本書でも主張する財政政策中心の理論というのは有効でしょう。実際、サムエルソンは1960年代に隆盛をきわめました。しかし、日本は1971年のスミソニアン合意の後、1973年にブレトンウッズ体制から変動相場制に移行します。

　変動相場制における理論では、それまでのＩＳ－ＬＭモデルとは異なり、海外部門［ｒｗ＝世界金利］を考慮しなければなりません。なぜなら、資本はより高い金利を求めて移動するからです。資本が流入すれば、当然、為替レートは増価します。よって、仮に財政出動したとしても、その効果は一時的ということになります。一般に変動相場制においては、財政政策は無効であり（注１）、金融政策が有効だとされています。

　

　財政政策のもととなる国家の予算（注２）というのは、おおまかに言って税金［Ｔ］と国債で成り立っています。そのうち景気を構成する消費は〔所得－Ｔ〕（可処分所得）と定義されるので、増税は景気回復の邪魔になりかねません。また、国債にしても、国家が政策に使えるのは、歳入から国債の利払い費（これをＩＰという）を除いた額なので、発行すればするほど利払い費は増え、政策に使える額は限定されてしまう。

　これは国家のスタビライザーとしての機能が果たせなくなることを意味します。「経済的自由権」というのは“積極目的の規制”を受けるので(注３)、現在の国の借金から考えたら、仮に財政政策が有効であったとしても、実行するのは難しいでしょう。また、有効である（とされている）金融政策にしても、ただただ金利が下がるのみです。これは預金［Ｓ］している国民に対する背信でしょう（企業はほぼ無利子で借入できる！！）。

　中には、さらなる金融緩和を訴えている政治家もいるみたいですが、官僚にバカにされつくしたというのも分かるような気がします（笑）まぁ、頑張ってほしいですが…。それはさて置き、では、一体どうすればいいのでしょう？次回はそれについて触れてみたいと思います。



　注１・・・
　


　注２・・・かつて、政治は「国家経営」であるとのもと、一般会計予算を用いて歴代首相を評価しようと試みたが、どうにもうまくいかない。そんな折、『無策！』（長谷川慶太郎・森木亮の両氏による対談）という本でバランスシートの話が出てきたときには、目からウロコが落ちた。この本では、その他に「ドルは今後も基軸通貨たりうるか？」といった興味深いテーマも扱っている。

　注３・・・副島さんは別の本で「非正規社員を正社員に近づけるのではなく、正社員を非正規社員のレベルまで下げる云々」といったことを口にするおかしなオッサンを批判していましたが、派遣ビジネスというのは、これから何とかしなければいけない大きな社会問題だといえます。


　

 

読書（競馬？）の秋

　買ったのはもう10年以上も前になるだろうか？つい最近、必要に迫られたこともあり、小室直樹著『日本資本主義崩壊の論理』を２日ほどかけて読み終える。プロテスタントにみられる資本主義の精神は、かつての日本にも存在した。資本主義の精神とは、つまるところ「行動的禁欲」（注１）を意味するわけだが、では、この「行動的禁欲」は日本で一体どのようにして生まれたのか？それを解明しようとしたのが山本七平氏の『日本資本主義の精神』、ひいてはこの本を解説した本書である。

　古来、仏教において救済を得るためには、出家して修業しなければならなかった。これはつまり労働の禁止を意味するわけだが、労働が忙しい農民には、到底、そういった時間は捻出できない。ではどうするか？それを解決したのが江戸時代の思想家であった鈴木正三だというのが本書である。正三は「農業則仏行なり」と主唱する。つまり、農業に従事することが修業そのものであると。仏教において労働が禁じられていた時代、この発想がいかに革命的であったかは想像に難くないでしょう。

　労働が禁じられるとは、それに付随して発生する利潤も否定されるわけだが、農業則仏行であれば、当然、利潤も発生してしまう。そこで、次に必要な手続きが「利潤の正当化」ということである。しかし、これではまだ不十分で、最後に利潤肯定に反対する勢力が必要になる。それによって、利潤は消費［Ｃ］には向かわず、投資［Ｉ］に向かい拡大再生産される［Ｙ］からである。これが「行動的禁欲」と呼ばれるものの正体である(注２)。

　このように、労働を禁止していた仏教においては、「利潤の正当化」を必要とした。しかし、なぜプロテスタントにおいても同様の手続きを必要としたのか？宗教改革とは、中世カトリック修道院から世俗外的禁欲を引き出したものであるが、これはすなわち「働かざる者食うべからず」（労働の肯定）ということに他ならない。もちろん利潤の追求が禁じられていたことは、時代からいって言うまでもない。では、なにゆえ、改めて「利潤の正当化」をする必要があったのか？（注３）これが今後の研究における１つ目の課題。

　そして、「近代」資本主義が成立した後に、なぜ、「アメリカ病（⊃イギリス病）」といった病気が発生するのか？これらの病気は「行動的禁欲」が無くなった結果生じるわけだが、例えば、日本でこういった病気が発生するのは理解に難くない。なぜなら、鈴木正三以前、仏教において労働というのは、修業とは正反対に位置していたからである。しかし、キリスト教における労働というのは、中世の頃からずっと「行動的禁欲」だった以上、理論的に考えるなら、本来あり得ないことである。（もっとも、今までずっとそうだったから、今後もそうなるという保証はないが・・・）そして、これが２つ目の研究課題。

　ちなみに、谷岡一郎著『ビジネスに生かすギャンブルの鉄則』という本には、本書が“ギャンブル（＝投資）を肯定”する本として紹介されている。しかし、これはこじつけ以外の何物でもありません。確かに「行動的禁欲」は上で説明したように利潤を“投資”することを意味します。しかし、それはあくまで“救済”を得ることを前提にしたものであったはず。ギャンブルはそれを前提にしているでしょうか？一発逆転を狙うのも救済とは考えられなくはありませんが（笑）、それは生・老・病・死から来る悩みとは根本的に違いますね。

　もし、この著者がギャンブルを肯定したいのであれば、むしろ『論語』を引用すべきだと思います。そこで次に紹介したいのが、谷沢永一氏と渡部昇一氏が対談した『人生は論語に窮まる』（注４）という本。この本には“博打”という項目がありますが、ここで語られている内容に比べると、先の『ビジネスに生かすギャンブルの鉄則』は格段に深い洞察がなされています。もちろん、この本は孔子全般についての本であって、ギャンブルの本ではないので、当然といえば当然ですが。

　いずれにせよ、これらの本は３冊１セットで読むことをオススメします。そして、いずれこれらの本を読んだ人の中から、ビジネスだけでなく国家のリーダーとして活躍する人材が出てきてくれれば、紹介した甲斐があろうというものです。



　注１・・・かつて、城南電機の経営者であった故・宮路社長がパチンコの必勝法を尋ねられた際、「パチンコに勝ちたければ、パンチラなんて気にするな！」と答えたが、行動的禁欲とは正にこのこと。“救済”を前提としていないって？細かいことは気にしない（笑）
  注２・・・だったら初めから利潤を否定すればいいじゃないかとも思うが、恐らく、もし初めから利潤を否定してしまったら、その元である労働自体も否定することになりかねない。よって、まず利潤を肯定して労働を可能とした後、利潤を否定して労働の形態を残した ーつまり、現在の生活を変えずに修業を可能にしたー というのが、本書にはないワタクシメの考え。なんか刑法みたいやね。
   注３・・・本書のp.126を参照。
   注４・・・鷲田小彌太先生は、いろいろなところで『論語』を扱った本について書いているが、ついぞこの本のタイトルを目にすることはなかった。紹介したくないくらい重宝してるってことですよね、先生（笑）

原発の黒幕は外務省？

　今後、日本がヨーロッパのように原発を減らしていくには、どうすればいいか？それには、次の3つのうち、いずれかを実現すれば良いことになります。①太陽光発電のような新しいエネルギーに転換していくエネルギー政策②消費電力がより少なくて済む製品の開発③前の2つに比べ、やや窮屈ですが、使用する電力を減らす節電。①が完全に廃止なのに対して、②や③は部分的といったところでしょうか。

　これらを踏まえず、危険だからというだけで、「脱原発」と主張するのは、理想論でしかありません。電力を必要としない生活は考えられませんし、十分にまかなえないのであれば、原発に甘んじるしかないからです。実際、立派な先生のなかにも、そういった考え方をする人がいます。自動車と同じ論理ですね。ただ、柄谷行人さんの話を聞くと、①～③を実現しなくても、既存のエネルギーで十分まかなえるらしい。恥ずかしながら、知りませんでした(笑)

　では、電力は十分まかなえるにも関わらず、なぜ原発を必要とするのか？どうやら、プルトニウムを抽出するための手段みたいです。もう、お分かりでしょうか？日本というのは、ODAへの拠出が大きい割に、国際的なプレゼンスというのは、それほど高くなかったんですね。それが、外交能力の欠如した外務省に、このプルトニウムを必要とさせた。“核オプション”という、ほとんど有効性のない概念によってです。

　ですから、原発というのは、電力とは全く関係ないということになります。いま、しきりに復興増税ということが言われていますが、そのうち、放射能による被害は、税金ではなく、国の借入というカタチにしてもらいたいですね。もともと、必要のないものによる被害ですから。「除染」(“セシウム除去”が正しい)なんていうヘンテコな言葉を聞かなくてもいいように、いち早く福島が復興することを祈っています。