安倍内閣はアブナイ閣

　昨今、日本の政界では、デフレ脱却といったことがしきりに言われています。　昨日も『たけしのＴＶタックル』を見ていたら（普段はほとんど見ない）、やはり、そのテーマで盛り上がっていた。安倍総裁に限らず、大竹まこと以外の（笑）多くの出演者もまた、日銀は金融緩和をして景気を回復させるべきだと主張していました。経済学のごくごく初歩的な入門書には「景気がいい（悪い）＝物価高（安）」と出てきますので、それも当然なのでしょう。

　確かに、景気と物価には相関があります。金融緩和によって物価が高くなれば、先の原則から、景気が良くなると考えるのも自然なことかもしれません。しかし、日銀が金融緩和をして物価が上がるのは、それによって、金利が下がった結果、資金を借りやすくなった企業（デフレファイター）が設備投資［Ｉ］をするからです。いわば、景気と物価というのは、小室流でいうところの“恒等式”的な関係であって、物価が上がった結果、景気が良くなるのではない（注１）。

　このように、物価というのは景気に連動しなくてはいけない。物価を上げたはいいものの、それでもし景気が回復しなかったらどうなるのか？それこそ、金融資産は目減りするだけということになりかねない。インフレというのは、金融資産の目減りと裏表の関係であって、そこを誤解している人間があまりにも多い。だからこそ、“インフレファイター”である日銀は、そういった事態を警戒するし、消費者物価をゼロにしているのである。今回の件に関しては、良識ある判断だったと言うほかない。

　つまり、マネーがジャブジャブにも関わらず、全く企業活動に反映されていないところに、今の日本経済の問題がある。やはり、それは「経済学概論②」で述べたように、元安ということとも密接に関係してくる。どこかの無能な政治家のように、小渕内閣の財政出動に何も学ばず、金融緩和により、さらなる国民への背信行為を続ける政策はどうなのか？それよりも、いま必要なのは「プラザ合意」のような為替政策だろう。



　注１・・・金融緩和した結果、物価が上がって…というのは、古典派の貨幣数量説といったイメージがある。〔Ｍ＝ｋＰＹ〕で表されるこの理論は、初めから完全雇用が達成されているので（景気がいい）、景気回復とは何ら関係がない。